数年前からamazonギフト券ほか電子ギフトを売買できる個人仲介サイトが多数あります。
amazonギフト券はもちろん電子ギフトを自宅にいながら購入できることもありここ数年売り上げが著しく増加していますが、それと同時に売買でのトラブルも増加しています。
電子ギフトの個人売買仲介サイトではトラブルがあった場合当事者同士で解決を図るよう促がされるだけのため、解決に至りません。
また、個人売買仲介サイト運営会社では被害金額の補償は一切していません。
売る側も買う側もトラブルになった場合ほとんどのケースで、解決できないままになってしまいます。
■主なトラブルは
売る側が使用登録できる、amazonギフト券コードを出品したのに購入者から使用できなかったと報告されてしまい売却代金が振り込まれない。
そのため、特に高額のamazonギフト券コードの被害が多いため、昨年末ごろから出品されるamazonギフト券コードの額面が低下しています。(10万円以上のamazonギフト券コードは出品されていません。)
■またそのため、各個人売買仲介サイトに出品されているamazonギフト券の出品数が減少しています。
「個人売買仲介サイトの問題点」
個人売買仲介サイトではamazonギフト券ほか電子ギフトの売買にかかわっているのですが、仲介しているだけの形式のため、現在の古物営業法では古物商の許可を取得しなくてもよいことから、身分証明書さえあればだれでも出品できてしまうため、不正行為が横行しています。
2.購入者が購入したamazonギフト券コードを登録したあとにamazon.co.jpにより(保留、削除)されてしまい使用できなくなる。
「amazon.co.jpにより(保留、削除)される」
1.Amazonギフト券コードは、Amazon.co.jpが販売したあとにAmazon.co.jpの判断で販売したAmazonギフト券コードを取り消し(無効化)できることから購入者が虚偽の申告をamazon.co.jpに申し出てしAmazonギフト券コードを再発行、又は売り上げの取り消しを、要請することができる。
1.売却者がクレジットカードでAmazonギフト券コードを購入したにもかかわらず、購入に使用したクレジットカードの紛失届を不正に出す。
2.売却者が自身、又は他人のクレジットカードを利用して、Amazonギフト券コードを購入後、転売した後にAmazon.co.jpに対し不正に騙し取られた(詐欺)、アカウントを乗っ取られ不正に注文されてしまったとamazon.co.jpに連絡しAmazonギフト券コードを再発行、又は売り上げの取り消しを、要請する。
この場合登録済みであつても、アカウントに登録したAmazonギフト券コードはamazon.co.jpにより保留または削除され使用することができなくなります。